【PR】
日本の婚姻数の減少
２０１６年１月に厚生労働省は人口動態統計の年間推計を発表しました。
この統計によると、２０１５年日本国内の婚姻件数は６３万件。
数値に表すと、０．５１％となります。
２０１４年もこの数値と全く同じで婚姻率０．５１％となっています。
この数値は、現在婚姻している割合ではなく該当する年において
一定人口に対して婚姻した値になります。
０．１％で、１０００人につき１人が結婚した計算ということになります。
そして、離婚率も年々上昇しています。
２０１５年には離婚率０．１８％。団塊世代を生み出した後、
１９７０年前後に第二次結婚・ベビーブームとなり、
その後この結婚ブームやベビーブームが訪れることはなく年々下降しています。
現在、婚姻率は晩婚化や高齢化、価値観の変化によって減少傾向にあるのです。
そして、初婚年齢は年々上昇傾向にあります。
2001年の初婚年齢は男性２９．０歳・女性２７．２歳で、この年齢は男女共に年々少しずつ上昇。
２０１１年には男性３０．７歳、女性２９．０歳、
そして２０１５年には男性３１．１歳、女性２９．４歳と晩婚化はますます伸びています。
この晩婚化、出生率にも大きな影響を与えています。
晩婚化は少子化を加速させる原因にもなり、
少子化は社会全体の構造の負荷にもなってしまうのです。
さまざまな問題が連鎖しているため、問題解決には時間も掛かってしまいます。
結婚相談所への助成金も検討されている
婚姻数・未婚率の高さ、年々上昇する初婚年齢、
そして晩婚化、少子化などさまざまな問題を抱えている日本。
最近では結婚相談所への助成金が検討されていることをご存知ですか？
国が、本腰を入れてこの晩婚化アンド少子化を食い止めようと重い腰を上げたのです。
少子化対策として組まれた予算はおよそ３０億円。
このお金は、婚活セミナーや婚活パーティーなどの
開催費用などに使用されるというものです。
なぜ税金を使ってまで効果が分からないものに助成金を出すのでしょうか。
ひとつは、結婚したい人がどんどん結婚をして
幸せな家庭を築きそして子育てをすることで税金を納めてくれる人を増やしたいから。
そしてもうひとつは、若い世代に結婚・子育ての希望をかなえるために
男女の交流の場を少しでも増やして定住者を増やすため、という意図があります。
そして、この男女の出会いの場でもある結婚相談所を新規開業者向けの補助金として、
助成金を検討しているのです。
審査に通れば、最高２００万円までの補助金を受け取ることができるようになっています。
中小企業庁では、こういった補助金公募の紹介なども行っているので
チェックしてみるのもお勧めです。
婚姻数減少の理由
そもそも、今の日本ではなぜ婚姻数が減少しているのでしょうか。
一昔前までは女性の多くが２０代のうちに結婚する、というのが普通でした。
一世代前の１９７０年代では未婚率を見ても２５歳～２９歳の女性で２０％程度、
５人に４人は結婚をしている時代でもありました。
ですが、前々回の国勢調査では２５歳～２９歳の５８．９％が
未婚で未婚が既婚を上回ったのです。
一世代前まではあんなに婚姻率が高かったのに、
現在未婚率が高いその原因とは一体なんなのでしょうか。
ひとつは、収入格差が一世代前よりも拡大したことです。
”結婚したいけど、今の収入だと難しい”、”今の生活にいっぱいいっぱいで先が見えない”
こういった原因で結婚を躊躇っているためです。
もうひとつは、女性の社会進出によるもの。
女性が社会進出をすることによって、
結婚をしなくても独立したライフスタイルを楽しむことができるという女性が
一世代前よりも圧倒的に増えてきたためです。
このほかにも、自由恋愛が増えたこと、
独身主義者が増えてきたことなどが婚姻数減少に繋がっています。
婚姻数減少はさまざまな原因が複雑に絡み合っています。
独立したライフスタイルの確立や、女性の社会進出は歓迎するべきことですが、
中でも収入格差の拡大は大きな問題になります。
今の日本の状況を考えても、早急に解決する事ができない問題でもあり、
婚姻数減少改善は難しい問題なのかもしれません。
【人気記事】
